年末が近づくとともに、給与所得者にとって欠かせない手続きの一つが年末調整令和2年の書類に関する対応です。特に令和2年は税制改正の影響を受け、新たな様式が加わり、提出すべき申告書も大きく変化しました。そのため、例年以上に正しい情報と理解が求められました。
この記事では、年末調整令和2年の書類として必要となる4種類の申告書の内訳から、それぞれの提出対象者、基礎控除の変更点、記載上の注意点までを丁寧に解説します。各書類がなぜ必要で、どのような場面で提出しなければならないのか、実務に即した形でわかりやすくまとめています。
A. 年末調整書類 ダウンロード一覧
以下に、令和2年の年末調整で使用された主要な申告書のダウンロードリンクを一覧でまとめます。必要な方は用途に応じて取得してください。
| No | 書類名 | ダウンロードリンク |
|---|---|---|
| 1 | 令和2年 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書 | ダウンロードはこちら |
| 2 | 令和2年分 保険料控除申告書／住宅借入金等特別控除申告書／扶養控除等（異動）申告書 | ダウンロードはこちら |
B. 年末調整令和2年の書類に関する概要と変更点
年末調整に必要な4種類の申告書
令和2年における年末調整では、下記4種類の申告書が必要となりました。前年からの大きな変更点として、基礎控除申告書等が統合されて新設されたことが挙げられます。
- 令和3年分 扶養控除等（異動）申告書
➡︎ すべての給与所得者が会社に提出する必要があります。 - 令和2年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
➡︎ 全員提出が必要。基礎控除に加え、該当者は配偶者控除・所得金額調整控除も申告。 - 令和2年分 保険料控除申告書
➡︎ 民間保険などを支払っている人のみ提出。 - 令和2年分 住宅借入金等特別控除申告書
➡︎ 住宅ローン控除の2年目以降の適用者が対象。
💡【補足】前職がある場合は「前職の源泉徴収票」の提出も求められます。
各申告書の提出対象者と必要条件
| 書類名 | 提出対象者 | 提出の必要性 |
|---|---|---|
| 扶養控除等（異動）申告書 | 原則として全員 | 所得税の源泉控除の前提となる |
| 基礎控除兼配偶者控除等申告書 | 全員（内容により部分記載） | 所得確認・配偶者状況・所得調整 |
| 保険料控除申告書 | 任意（保険加入者） | 保険料控除の適用を受けるため |
| 住宅借入金等控除申告書 | 任意（控除2年目以降） | 住宅ローン控除の適用継続 |
「給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」とは？
この様式は令和2年から新設された書類で、次の3つの要素を一枚に統合したものです。
- 基礎控除申告書
→ すべての給与所得者が対象。所得に応じて控除額が変化。 - 配偶者控除等申告書
→ 配偶者を扶養に入れて控除を受ける場合に記載。 - 所得金額調整控除申告書
→ 年収850万円超かつ、扶養親族に障害者がいる場合などに適用。
この申告書の記載が必要なケース：
- 全員：基礎控除欄の記入が必須
- 配偶者あり・扶養予定あり：配偶者控除欄の記入が必要
- 高所得（850万円超）で要件該当者：所得金額調整欄も必要
記載時の注意点とチェックリスト
以下は、年末調整書類を記入する際に気をつけたい主なポイントです。
✅ 記入前の準備
- マイナンバーや源泉徴収票の情報を手元に用意
- 保険会社からの控除証明書を整理
- 配偶者や扶養親族の所得を確認
✅ よくあるミス
- 控除対象配偶者の年収を誤って記入
- 自署欄が未記入
- 控除証明書の添付忘れ
- 所得制限に該当するかの誤認
まとめ：年末調整令和2年の書類とは何かを正しく理解しよう
年末調整令和2年の書類は、税制改正に伴って様式や申告の必要性に大きな変更があった年です。基礎控除の変更により、全員が「基礎控除申告書」を提出する必要があるほか、配偶者控除や所得金額調整控除の申告も必要に応じて行わなければなりません。
書類ごとの提出対象や記載方法を正しく理解し、記入漏れや誤りのないようにすることで、年末調整をスムーズに行うことができます。給与所得者としての責任ある対応を心がけましょう。
